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2013年3月14日

【平成25年度 特別予算委員会 質疑応答 高齢者地域支え合いモデル事業】

高齢者地域支え合いモデル事業を市内2地域で実施し、高齢者の見守り活動を支援して、地域全体で高齢者を支え合う仕組みを構築していこうとされています。そこで、この事業内容について、確認も含めて質問します。

事業の内容を詳しく説明してください。

○ 現在、各地域において、民生委員・児童委員や地区社会福祉協議会、各単位老人クラブ、町内会・自治会などの様々な活動主体の高齢者の見守り活動で得た情報を、すべて集約し、地域の高齢者の総合相談窓口機能を持つ地域包括支援センターが、その情報をもとに、各活動主体の自主性を尊重しながら、見守り活動等の調整や迅速・的確なアドバイスを行うとともに、高齢者を地域全体で支え合う仕組みを構築していくこととし、今後の全市展開に向けた様々な課題を検証するため、平成25年度においてモデル事業を実施しようとするものです。

地域包括支援センターが担う役割は具体的にはどういったものなのでしょうか。

○ 地域包括支援センターによる主なコーディネート業務としては、
① 地域で行われている見守り活動の現状把握
② 見守り対象者の情報の集約と地域団体等の見守りプランの調整案等の検討
③ 地域団体等の見守り活動の調整、アドバイス
④ 日常生活上の困り事等に対応するための連絡・調整
⑤ 懸案事例の協議等を行う関係者会議の開催
⑥ 地域団体ごとの活動推進会議の開催
といった業務を予定しています。職員の配置については、地域包括支援センターの運営を委託している法人の職員を配置していただくことになります。

⑤ 25年度は市内で2地域のモデル事業とのことだが、どの地域で行うのですか。また、その後の展開については、どのように考えているのでしょうか。

○ 地域包括支援センターは、中学校区を基本に、対象者が少ない地域は複数の中学校区をまとめた、市内で39の日常生活圏域に41か所配置しています。
25年度については、モデル地域として有効な2地域を選定していきたいと考えています。その後の展開については、モデル事業の実施状況を見ながら、実施地域を増やしていき、いずれは市内全地域に展開していきたいと考えています。

⑥ 市内全域への展開を考えれば、今回のモデル事業のコーディネートの役割は、市内で41か所の地域包括支援センターよりも、地域の隅々まで組織されている社会福祉協議会に担ってもらうのが良いのではないかと思いますが、何故、地域包括支援センターに依頼するのですか。

○ それぞれの活動主体が行っている見守り活動で得た情報を、すべて集約し、見守り活動等の調整や迅速・的確なアドバイスを行うためには、見守り情報を一元化するためのコンピュータシステムを構築する必要があり、現在、地域包括支援センターにある機器・インターネット回線を活用することで、初期投資を軽減することも可能になります。