新着ニュース

News

2014年10月20日

平成25年度 決算特別委員会の消防・上下水弟3部会での質問

水道事業における災害対策について
2014年10月16日

8月19日から20日にかけて、驚異的な雨量を記録した、豪雨災害では、74名の尊い命が失われるとともに、道路、河川、上下水道等、インフラ施設に甚大(じんだい)な被害をもたらました。

また、10月に入ってからの台風18号、19号では、全国各地に大きな被害が出ています。
こういった、近年頻発(ひんぱつ)する異常気象や地震等の災害に対しては、ハード・ソフト両面からの対策を講じていく必要があると思います。

このたびの災害では、ライフラインの一つである水道施設や管路等にも被害を受けたことから、断水を余儀なくされ、応急(おうきゅう)給水(きゅうすい)や応(おう)急復旧(きゅうふっきゅう)を行ったと聞いています。

今後、豪雨災害に対する検証等も行っていくと思いますが、水道事業における災害対策についてお伺いします。

(1) この度の豪雨災害における、水道施設への被害状況と現時点での復旧状況はどのようになっているのか。

◎ 水道施設における主な被害としては、安佐北区可部東地区などで、土砂崩れにより、停電及びポンプ運転制御ケーブルが断線したことや、安佐南区八木・緑井地区において、大規模な土石流により道路が崩壊し、配水管路が流出・破損したことなどで、ピーク時の8月20日16時には、西区、安佐南区及び安佐北区の一部で2,662戸の断水が発生しました。
◎ これら断水地区については、直ちにタンク車等による応急給水や、災害対応用給水栓の設置といった応急対応を実施するとともに、給水系統の切替や電気設備等の仮復旧により順次給水を再開してきました。
◎ また、道路が崩壊した地区については、道路の仮復旧に合わせて仮設 配管等による通水作業を行い、10月1日までに全ての断水を解消しています。

(2) 水道局では、災害対策を主要施策として掲げているが、どのような取り組みを行っているのか。 


 水道局における災害対策としては、これまで、主要施策として、「施設の耐震化」、「バックアップ機能の強化」、「応急給水対策の推進」の3つを柱に掲げ整備を進めています。

(3) 平成25年度には、どのような整備を行ったのか。 

「施設の耐震化」ですが、本市に影響を及ぼすことが想定される南海トラフ巨大地震などの地震にも対応できるよう、全ての施設の耐震診断を行ったうえで、耐震性が不足している施設については、順次、耐震補強工事を実施するものです。
平成25年度は、事業費2億6,062万円で、基幹施設として重要度の高い高陽配水池等の20施設について、耐震診断を実施するとともに、高陽浄水場本館等の5施設について、耐震補強工事及び設計業務を実施しました。
なお、管路については、主要施策の一つである「配水管路の更新」の中で、耐震継手管に取替え、耐震性の向上を図っています。

次に「バックアップ機能の強化」としては、配水系統間の連絡や管路のループ化を進め、水道施設のバックアップ体制を強化し、災害に強い管路システムを構築するもので、平成25年度は、事業費11億9,225万円で、広島南道路において、口径1,000ミリメートルの配水管を約0.7キロメートルなど整備しました。
さらに、「応急給水対策の推進」として、事業費151万円で、避難場所等で被災者ヘ応急給水を行うための仮設水槽など応急給水用資器材の整備を行っています。

(4) ハード面での整備については一朝一夕には難しいと思う。特に災害が広域化した場合、広島市だけでの対応は困難と思うが、ソフト面での対応についてはどのように考えているのか。    

◎ 大規模な災害時には、本市の職員だけでは十分な対応がとれない事態も想定されることから、広島県内や中国四国地方及び大都市の水道事業体間において、速やかに被災都市に対し、応急給水、応急復旧等応急対応ができるように相互応援体制を確立しています。
◎ また、広島市指定上下水道工事業協同組合と「災害時における応急措置の協力に関する協定」を締結しており、地震等の災害が発生または発生の恐れがある場合、本市からの協力要請に対し、協同組合は他の業務に優先して災害応急措置の協力を行うものとしており、この度の災害においても、本協定に基づいて応急対応していただきました。

« 「」前の記事へ  次の記事へ「」 »