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2015年10月8日

平成27年度 第4回定例会一般質問

平成27年度 第4回定例会一般質問

 

【Q1】平和をベースにした観光振興による経済の活性化にどのように取り組もうとしているのかを伺いたい。

—松井市長回答—

  1. 私は、平和と観光の関係を考えるときに、まず、観光というものの本質に留意しなければならないと思っています。一般的に、観光と言いますと、物見遊山的なものととらえられがちです。しかし、観光の本質は、国の光を観るという語源にあるように、その土地の優れた文化や景観など、その土地固有の価値に触れ、「まち」の有り様を総体として体感していただくことです。

  2. 広島の「まち」の有り様とは、世界で最初に被爆し、75年間草木も生えぬと言われた廃墟の中から、活力とにぎわいのある、水と緑にあふれる美しい都市として復興を遂げた「平和の尊さ」を体現する「まち」であり、世界のどこよりも、平和の心が育ち、街に平和が香る「まち」であり、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて「平和への思いを共有するまち」、すなわち「平和都市」広島の姿です。

  3. 本年、被爆70周年を迎えましたが、被爆80周年、100周年、そしてそのさらに先を見据え、「平和都市」としての求心力をさらに高めていく必要があります。こうした観点から、本市では、平和記念資料館の再整備やレストハウスの機能の向上などに取り組んでいます。さらに、国内外のより多くの方々に、広島の歴史や伝統芸能、豊かな自然や食文化などを体感していただくため、観光資源の魅力を高め、国内外に発信していく取組を推進していきます。

  4. こうした取組を続けることにより、さらに広島を訪れる方々が増加するという好循環を生み出し、その結果、人口減少社会が到来する中、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図ることができると考えています。

  5. こうした考え方を広域都市圏全体に広げ、本市が圏域全体の観光振興の牽引役となって、滞在型の一大観光圏の形成を目指し、効果的な観光施策の展開を図っていきたいと考えています。

 

【Q2】観覧料値上げによる増収を、次代を担う若者が平和への思いを引き継ぎ、発信していくための施策にこれまで以上に活用すべきではないか。

—松井市長回答—

平和記念資料館の観覧料の改定は、これまで44年間低廉な額で据え置いてきたものを、管理運営に係る実費等を考慮し、長崎市の原爆資料館並みにするものであり、引き上げによる観覧料の増収分に相当する額を、一般財源から基金に積み立て、来年度から被爆の実相を守り、広め、伝える事業の拡充に充てることとし、一体的に取り組みたいと考えているものです。

この事業の中で、次代を担う若者が平和への思いを引き継ぎ、発信していくための施策としては、平和首長会議加盟都市の若者の交流事業や若手職員のインターンとしての招聘、広島の高校生による海外へのメッセージの発信等の取組を検討しています。

 


【Q3】本市では、「こどもピースサミット」等、平和教育についてどのように取り組んでいるのか。

—松井市長回答—

被爆者の高齢化が進む中、被爆者の体験や平和への思いを次世代に伝えていくことが重要であると考えており、学校教育においては、被爆の実相の理解と被爆体験の継承を重点課題として、計画的・系統的な平和教育に取り組んでいます。

各学校では、教育委員会が作成した「ひろしま平和ノート」を活用して、被爆当時の広島の様子や復興の歩み、平和な世界を実現するための広島の役割などについて、小学校から高等学校まで系統的に学習しています。

議員御紹介の「こどもピースサミット2015」では、市立小学校6年生すべての児童が、家族や地域の人々の被爆体験や平和学習を通して感じたことをもとに、自分の意見を作文にまとめ、その中から選ばれた20名の児童が、協力して「平和への誓い」を作成し、代表2名が平和記念式典において世界に発信しました。

さらに、被爆後70年を契機に、中学校3年生が、平和学習を通して思いを深め、英語のメッセージを自分たちの言葉で作成し、平和記念式典に参列する各国駐日大使や海外の一般参列者に英語で発信する「伝えるHIROSHIMAプロジェクト」を実施しました。

今後も、こうした取組の充実を図りながら、世界恒久平和実現のため自主的・積極的に取り組む児童生徒の育成に努めてまいります。

 


【Q4】姉妹・友好都市との経済分野での交流について、これまでどのような取組を行い、今後はどのように取り組もうとしているのか。

—松井市長回答—

  1. 社会・経済のグローバル化により、海外との都市間交流の重要性が高まる中、本市では、姉妹・友好都市との経済交流を通じて、相互の産業・物産の認知度を深めることで、地域経済の活性化、国際化の振興を図るとともに、本市企業の海外進出・販路拡大のきっかけづくりに取り組んでいます。

  2. 具体的には、行政、経済団体、企業等が相互に訪問し、都市の魅力の情報発信やビジネス環境の情報収集、関係機関との情報交換、ビジネスセミナーの開催、見本市への出展等を行っています。最近では、平成20年から、モントリオール市と、同市域に集積する航空機産業分野で、互いに、企業や専門家を派遣し、企業訪問、セミナー等による交流を行ってきました。また、平成23年から、大邱広域市と、それぞれで開催される見本市に双方の企業が出展し、その際、両市が通訳を派遣するなどの支援を行っています。さらに、平成24年には、ホノルル市に、経済交流訪問団を派遣し、両市長のトップ会談で経済観光交流に関する意見交換が行われたほか、イベントやブースで観光や特産品の紹介等を行いました。

  3. 今後、人口減少・高齢化に伴い、国内市場の縮小が余儀なくされる中で、本市としては、これらの都市と情報交換を一層密にし、見本市の新たな出展者の掘り起しや出展条件の見直しを行うなど、企業のビジネスニーズに的確に応え、より多くの企業の海外進出・販路拡大のきっかけづくりになるよう、取り組んでまいります。また、他の都市においても、ビジネス環境やイベント等の情報収集・提供をより詳細に行い、商工会議所、ひろしま産業振興機構等と連携して、関心のある企業への働きかけを推進し、経済交流伸展の機運醸成に努めてまいります。

 

【Q5】マイナンバー送付の時期と不在対応について。

【Q】10月から順次、全国民に通知カードによるマイナンバーの送付が始まるとされているが、広島市民へ通知カードが送付されるのはいつ頃になるのか。

—松井市長回答—

マイナンバーが記載された通知カードの送付は、国によると、通知カードの作成・送付事務を行う地方公共団体情報システム機構から、10月中旬以降、順次発送が始まる予定ですが、本市のような人口の多い都市については、事務に相当の時間を要することから、本市市民への通知は11月になると聞いております。

 

【Q】マイナンバーは住民票の住所に通知されるが、事情があって住民票の住所以外に居住している場合や入院している場合、さらに、配達時に留守で受け取れなかった場合などは、どのように対応するのか。

—松井市長回答—

DV、ストーカー行為、児童虐待等の被害者で住所地以外に住んでいる方や、一人暮らしで長期間、医療機関・施設に入院・入所されている方など、やむを得ない理由により住民票の住所地で通知カードを受け取ることが出来ない方については、住民票のある区市民課に居所の登録をしていただくことで、その居所に通知カードを送付することができます。

また、配達時に留守で受け取れなかった場合などについては、郵便局での1週間の保管期間経過後に区市民課に返戻された通知カードについては、区市民課において、住所等を再度確認・調査のうえ、通知カードの再送付の手続きを行います。

 

【Q】通知カードに同封される書類は、全て国が定めており日本語だけとなっているが、本市では、外国人への説明はどのように対応するのか。

—松井市長回答—

外国人に対しては、日本語の説明書だけでは理解が難しい方もおられることから、通知カードが送付される前に、マイナンバー制度の問い合わせ先、今後通知カードが送付されること、個人番号カードの概要などを記載したチラシを、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の5か国語で作成し、個別に郵送することにより周知を図ってまいります。

 

【Q】内閣府の世論調査では、制度内容を知っている人が43.4%にとどまっており、また、企業の対応も遅れており、特に、中小企業や個人事業主の準備が進んでいない状況にある。市民にマイナンバー制度を理解してもらい、不安を解消するために、広島市は、どのように広報に取り組むのか。

—松井市長回答—

本市では、制度の概要について、これまでホームページへの掲載を行うとともに、区市民課及び出張所でのリーフレットとパンフレットの配布、出前講座の実施により周知に努めています。

今月は、マイナンバーの通知について市民と市政や広報番組により周知を図り、さらに12月には、1月から交付が始まる個人番号カードについて同様に市民と市政や広報番組により周知を図ることとしています。

また、事業者への周知については、現在、広島国税局などの関係機関において、各商工会や商店街などを対象とした説明会の開催に向けた準備が進められています。本市においても、引き続き出前講座等により周知を図ってまいります。

 

【Q】証明書のコンビニ交付に係るシステム構築を進めていると思うが、いつからコンビニ交付を開始するのか。

—松井市長回答—

本市では、個人番号カードを利用して、コンビニで住民票の写し及び戸籍、印鑑、課税の証明書が取得できるよう、現在システムの構築を進めており、来年3月から証明書のコンビニ交付を開始する予定です。

 

【Q5】障がい者福祉について。

【Q】平成25年4月に施行された障害者総合支援法において、法施行後3年を目途として障害福祉サービスの在り方などについて検討することとされているが、この動向を教えてほしい

—松井市長回答—

  1. 障害者総合支援法施行後3年を目途とした検討については、昨年12月以降、厚生労働省の社会保障審議会障害者部会等において関係団体ヒアリングや論点整理等が進められています。

  2. 現在、常時介護を要する障害者等に対する支援や障害者等の移動の支援など10の論点について具体的な議論が行われており、本年12月頃に、見直し内容が取りまとめられ、法律改正が必要なものについては、来年1月の通常国会に改正法案が出される予定です。

  3. 本市としては、指定都市共同で、国に対し、障害のあるすべての方が必要とするサービスを安心して利用できるよう、恒久的でわかりやすい制度の構築を要望しており、引き続き、国の検討状況を注視するとともに、制度改正に対し迅速かつ適切に対応していきたいと考えています。

 

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