新着ニュース

News

2013年10月18日

24年度決算特別委員会 中小企業融資制度について

Q1 平成24年度に、中小企業融資制度について、さまざまな見直しを行ったが、その結果、利用状況はどうなっているか。また、見直しの効果はあったのか。

A,平成24年度の中小企業融資制度の見直しについてですが、中小企業者にとってわかりやく利用しやすい制度とするため、21種類あった融資制度を、創業に関する融資の再編統合、利用件数の低い融資の廃止、及び「エコビジネス」、「医療・福祉関連ビジネス」等4つの分野を対象とする「新成長ビジネス育成資金」の新設により、融資全体を目的別に5分野17種類に整理するとともに、融資の種類によって異なっていた申込窓口を取扱金融機関に一元化しました。
また、経済情勢を勘案し、「景気対策特別融資」など4つの融資の限度額を引き上げるとともに、「環境保全資金」など3つの融資の金利を引き下げました。

・次に、利用状況についてですが、平成24年度に新たに貸し付けた件数及び金額は、7,213件、365億4,826万2千円となっており、前年度に比べて、件数は310件減少(▲4.1%)していますが、金額は17億2,638万3千円増加(+5.0%)しています。

・個別の融資の利用状況をみると、限度額を引き上げた融資のうち、「景気対策特別融資」については、前年度に比べて、件数は減少していますが、金額は増加しています。また、金利を引き下げた融資のうち、「環境保全資金」などについては、前年度に比べて、件数も金額も増加しています。

・以上のとおり、平成24年度に行った制度の見直しについては、一定の効果があったものと考えています。

たしかに一定の成果は、あったようですが、限度額を上げた物は上げただけ使う、特化した融資は評価がいい!
もっと特化すべきではないですか?

Q2、 ところで、市の融資制度は、いつごろ、どのような目的でできたのか。

A,本市の融資制度は、経営基盤が脆弱な中小企業者、とりわけ小規模事業者が必要な運転資金を円滑に調達できるようにすることを目的として、昭和25年3月に「広島市中小企業協同組合融資制度」を創設したことから始まり、その後、中小企業を取り巻く経営環境の変化に応じて、必要な融資制度の新設・改廃を繰り返しながら、現在に至っています。

小規模事業者が必要な運転資金を円滑に調達できるようにすることを目的として「広島市中小企業協同組合融資制度」、できたわけですね。

Q3、ところで、市の融資制度と県の融資制度は、どのような違いがあるのか。

A,広島県の融資制度が対象としているのは、広島市を含む県内に事業所がある中小企業者です。

・個別の融資については、今年度は、市が5分野18種類の融資を設けているのに対して、県は5分野14種類の融資を設けています。基本的には、市の方が低金利で、限度額が県より少ない傾向にありますが、創業や事業拡大等のための融資のうち、設備資金については、県の方が低金利で、かつ、限度額も多い傾向にあります。

A4、「創業チャレンジ・ベンチャー資金」、「中山間地域振興資金」、「環境保全資金」等の 市の融資制度を知ってもらうために、もっとPRが必要ではないか。

A,融資制度の広報については、毎年、「市民と市政4/15号」、ホームページ、メールマガジンを活用して周知を図るとともに、パンフレットやチラシを金融機関や商工会議所等を通じて中小企業の方へ配布しています。

・また、取扱金融機関を対象とした「金融懇談会」において、融資制度の中小企業者へのPRを要請するとともに、「国・県・市合同説明会」(中小企業約300社参加)や中小企業支援センター等が開催する各種講演会など様々な機会を通じて、融資制度のPRに努めています。
今年度から、地域の中小企業が参加する展示会やイベントに中小企業支援センターが積極的に出展していますが、この場を活用して融資制度をはじめとする中小企業支援事業のPRを行うことにしています。

Q5、 担保もなく銀行からお金を借りるために必要な事業計画書を作成することも難しい創業者や創業間もない者、又は、経営不振で悩んでいる小規模零細事業者等が、融資を受けられるようにする必要があると思うがどうか。

・本市の融資制度においては、創業者等に対する融資として「創業支援融資」や「創業チャレンジ・ベンチャー資金」を、小規模零細企業に対する融資として「小規模事業融資」や「小口零細企業資金」を設けています。

・これらの融資を受けるためには、創業者等にとっては「事業計画書」が、小規模零細事業者等にとっては「経営改善計画書」がきちんと作成されているかどうかが大事であり、中小企業支援センターにおいては、創業支援として、創業に必要な知識や手続き、事業計画策定のポイントなどを数日にわたって学べる創業アカデミーを基礎編と応用編に分けて実施するとともに、事業計画策定や店舗立地など創業を支援する「起業支援アドバイザー」を派遣しています。
 
「事業計画書」や「経営改善計画書」がきちんと作成されているかどうかを確認だけじゃなく、熱く語った事を書いてくれることが大事と思う!