新着ニュース

News

モリケンNEWS vol.14が完成しました!

お待たせしました!

モリケンNEWSの最新号、vol.14 が発行になりました!

こちらが表紙です!!

森本けんじは、平成28年10月、正式に無所属議員となり

再出発をすることとなりました。

その思いをまずはしっかりと皆様にお伝えしたかったのです。

 

また、内側には、

平成28年 第5回定例会での一般質問の

質疑応答を掲載しています。

 

質問の内容は大きく分けて、

「自殺・自死対策及び精神障がいについて」

「食による観光振興について」

「自転車走行空間整備とマナーアップについて」

「サッカースタジアムについて」

の、4つです。

 

モリケンNEWSは、

ご支援いただいている皆様のお宅へ主にお届けしております。

是非読みたい、送ってほしいというご要望がございましたら、

いつでもご連絡ください!

事務所でももちろんお渡ししております。

 

森本けんじ

ついに10万kmを達成しました!

こんにちは!

森本けんじです。

 

最近、嬉しいことがありました!

愛車プリウスに乗り続けて、8年半で、

ついに走行距離が10万kmに達しました!

161020image

10万kmになった瞬間、

路肩に停車して撮影しました。

これからも、大事に乗り続けたいとおもいます!

 

平成27年度決算特別委員会報告

こんにちは!
森本けんじです。

先日の10月19日(水)、平成27年度決算特別委員会の文教部会で
平和教育についての質問を行いました。
その質問内容と、回答を全文掲載いたします。

161019-%e6%b1%ba%e7%ae%97%e7%89%b9%e5%88%a5%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%ef%bc%88%e6%96%87%e6%95%99%ef%bc%89%e5%8d%88%e5%be%8c-4 161019-%e6%b1%ba%e7%ae%97%e7%89%b9%e5%88%a5%e5%a7%94%e5%93%a1%e4%bc%9a%ef%bc%88%e6%96%87%e6%95%99%ef%bc%89%e5%8d%88%e5%be%8c-13

——————————————————————————————————————————————–

<<ヒロシマ型平和教育の推進について>>
昨年の被爆70年・今年と「ヒロシマ」の歴史にとって、大きな1ページとなったのではないかと実感しています。
4月にはG7広島外相会合が開かれ、被爆地「広島」から核兵器のない世界を目指す「広島宣言」や、テロ、難民問題に連携して取り組む共同声明を採択され、核保有国の米・英・仏を含む各国外相たちが、平和記念公園を訪れ、核軍縮・不拡散にG7で一致して取り組む姿勢を表明しました。
5月にはオバマ大統領が、現役の大統領として初めて広島を訪問され、慰霊碑の前から平和への思いを全世界に発信されました。確かに広島の思いは広がりを見せていると実感しています。
一方、被爆された方々の高齢化が進む中で、今後世界の恒久平和を発信し続けていくためには、教育の果たす役割はますます重要になると考えています。
こうした課題意識から、本市における平和教育の取り組みについて、質問させていただきます。

——————————————————————————————————————————————–

(質問1) 本市では、「こどもピースサミット」など、平和教育についてどのような取り組みを行っているのか。また、昨年度、被爆70周年事業としてどのような取り組みを行ったのか? お答えください 

——————————————————————————————————————————————–
(回答)広島市教育委員会 第一指導課 課長
◎ 被爆者の高齢化が進む中、被爆者の体験や平和への思いを次世代に伝えていくことが重要であると考えており、学校教育においては、被爆の実相の理解と被爆体験の継承を重点課題として、計画的・系統的な平和教育に取り組んでいます。
◎ 具体的には、各学校では、教育委員会が作成した「ひろしま平和ノート」を活用して、被爆当時の広島の様子や復興の歩み、平和な世界を実現するためのヒロシマの役割などについて、小学校から高等学校まで系統的に学習しています。
◎ また、被爆体験者を講師として招へいし、被爆の実相について学習する「被爆体験を聴く会」や、平和記念資料館の見学、地域の慰霊祭への参加などの取組を行っています。
◎ 「こどもピースサミット」では、市立の全小学校6年生児童が、家族や地域の方の被爆体験や平和学習を通して感じたことをもとに、自分の意見を作文にまとめ、その中から選ばれた20名の児童が、協力して「平和への誓い」を作成し、代表2名が平和記念式典において世界に発信しています。
◎ さらに、被爆70周年事業として、平和への意識の高揚や英語力の向上を図るとともに、グローバル人材の育成につなげることを目的に、中学校3年生の生徒が、平和学習を通して思いを深め、英語のメッセージを自分たちの言葉で作成し、平和記念式典に参列する各国駐日大使や海外からの一般参列者に英語で発信する「中学生による『伝えるHIROSHIMAプロジェクト』」を、新たに実施しました。

——————————————————————————————————————————————–

(質問2) 「中学生による『伝えるHIROSHIMAプロジェクト』」は、具体的にどのような取り組みを行ったのか。また、生徒たちにどのような成果があったと把握しているのか? お答えください 

——————————————————————————————————————————————–
(回答)広島市教育委員会 第一指導課 課長
◎ 具体的な取組としては、市内全中学校に、平和のために自分ができること、平和への願いや希望、平和の実現を世界の人々に広く呼びかけようとするものをテーマとしたメッセージを募集しました。2年間の実績としては、平成27年度は、市内の市立・私立中学校34校から2,522点の応募があり、その内、19名をメッセンジャーに、平成28年度は、市立・私立中学校46校から2,831点の応募があり、その内、20名をメッセンジャーに任命し、活動を行いました。
◎ メッセンジャーは、4月末から8月上旬まで、被爆体験伝承者の話やグループでの議論を通して、なぜ平和が必要なのか、何を伝えたいのかなどを考える研修や、平和公園を訪れている海外の人々へのインタビューや広島市交換留学生とのグループワークを通して、世界の人々と自分の考え方の違いを知り、その違いを理解する大切さを学ぶ研修など、計5回、約20時間の事前研修を行った上で、8月6日を中心に平和記念式典に参列する駐日大使(平成27年23人、平成28年42人)や、平和公園を訪れる海外の人々に英語で平和メッセージを発信しました。
◎ 事業の成果としては、実施後のアンケートによると、メッセンジャーの生徒は、「戦争のことを他人事だと捉えず、戦争について知り、二度と繰り返してはいけないと伝えること、周りの人とのギャップを認め合い、思いやりを持って接して身近な平和を作っていくことの大切さを学べた。」「メッセンジャーになって、自分に何ができるのか考えるようになった。自分と違う意見の人を尊敬できる勇気を持つことなど、できる範囲でやってみようと思った。」などの感想を述べており、参加したすべての生徒が大きな達成感を持つと同時に、メッセンジャーとしての活動を通して、世界恒久平和実現のために行動しようとする意欲や態度を示すなど、ヒロシマで育つ若者としての使命感を強く感じていると考えています。

——————————————————————————————————————————————–
(質問3) これらの取り組みによって、本市の平和教育においてどのような成果があったのか? お答えください

——————————————————————————————————————————————–
(回答)広島市教育委員会 第一指導課 課長
◎ 教育委員会が、昨年11月に小・中・高等学校の児童生徒を対象に実施した「平和に関する意識実態調査」によれば、原子爆弾投下の年や日時を正確に答えた児童生徒の割合については、小学校で33.0%から75.3%、中学校で55.7%から78.3%、高等学校で66.3%から76.7%と、前回の調査に比べいずれも正答率が大幅に高くなっていました。
◎ また、大半の児童生徒が、原子爆弾や戦争のことについて、「教員」や「被爆体験者」から教わり、教育委員会が作成した「ひろしま平和ノート」の活用や「平和記念資料館の見学」を通して学習していると答えています。そして、学んだ内容として「原子爆弾の被害とその様子」や「原子爆弾は大切なものを奪う」ことを挙げています。
◎ こうしたことから、平和教育プログラムに基づいた各学校における「ひろしま平和ノート」を活用した学習、「被爆体験を聴く会」や「平和記念資料館の見学」などの体験的な学習が効果をあげているととらえています。

——————————————————————————————————————————————–
(質問4)  成果を踏まえて、今後、どのように取り組もうとしているのか?お答えください

——————————————————————————————————————————————–
(回答)広島市教育委員会 第一指導課 課長

◎ 今後とも、「ひろしま平和ノート」を活用し、発達段階に応じて、被爆当時のヒロシマの様子や復興の歩みなどについて学習を深めるとともに、調査の分析結果を踏まえて、本市の平和教育の更なる充実に努めてまいります。
◎ 具体的には、特に中・高等学校において、自分の考えをまとめるだけでなく、考えを発表したり交流したりする学習場面を設定したり、各学校においては、これまで取り組まれている計画的な平和学習と関連させ、参観日や平和集会等に家庭や地域の積極的な参加を求めたり、公民館や広島平和記念資料館、国立広島原爆死没者追悼平和祈念館の事業を活用したりするなど、これまで以上に家庭、地域、各関係機関との連携を図りたいと考えています。

——————————————————————————————————————————————–

(質問5)  今日の質問で一番お聞きしたい事は、原子爆弾の投下やその被害・核兵器廃絶に向けた世界の動きを学習する事も大切ですが、テロや紛争による難民問題や飢餓などもヒロシマ型平和教育として取り組むべき内容だと考えますが、こうした問題について、どのように考え、取り組んでいるのか。 お答えください 

——————————————————————————————————————————————–
(回答)広島市教育委員会 第一指導課 課長
◎ 委員ご指摘の通り、本市では、核廃絶はもちろんのこと、戦争や紛争による難民問題等についても平和教育として位置づけ、全教育活動を通じて進めているところです。
◎ 例えば、小学校6年生の社会科では、戦争や紛争による難民の増加や軍備の縮小を訴える日本の役割について、中学校の公民的分野では、国際社会と世界平和の学習の中で、難民問題や核兵器廃絶などについて、高等学校の現代社会では、核兵器の廃絶や国際平和、人種・民族問題や地域紛争及び難民問題などについて取り上げています。
◎ こうした基盤の上に立って、本市の平和教育プログラムでは、各校種における教科の学習を踏まえ、発達段階に応じて、世界平和に関わる諸問題として、紛争や暴力などにより住み慣れた土地を追われてしまう難民や、一度埋設されるとその除去には莫大な資金と時間を要し、相手を選ばず誰かが踏むまで地中に残り続ける地雷などの具体的な事例を取り上げ、写真やグラフなどの資料を基に紛争の悲惨さや人々の苦しみなどについて学習を深めることができるよう編成しています。
◎ 今後ともこうした取組を通して、世界恒久平和の実現のために自主的・積極的に取り組む意欲を持った児童生徒の育成に努めたいと考えています。

——————————————————————————————————————————————–

<<最後に>>

今、世界の情勢は刻々と変化しており、こうした動向を踏まえながら、本市における平和教育の更なる充実に向けて取り組むよう要望して終わります。

秋の活動報告

こんにちは。森本けんじです。

暑い夏も過ぎ去り、涼しい風が吹く季節になってきました。

わたくしの近況ですが、

9月は、16日~30日の期間に本会議に出席し、

10月に入ると様々な行事に出席しております。

 

10月1日には、本川地区で一人暮らしをしている高齢者の方が集まる

「本川地区やすらぎ会」に参加しました。

この会では、敬老の日のお祝いをするとともに、

腹話術を使って楽しく交通安全を学ぶ企画も行われました。

yasuragi02

yasuragi01

また、10月9日には、広島市スポーツ大会

suporeku01

10月10日には、白島地区町内会対抗運動会

hakushima001

2つのスポーツイベントにも参加しました。

どちらとも、天候に恵まれ、

みなさん爽やかな汗を流しておられました。

 

10月12日からは、26日まで、

平成27年度決算特別委員会を開催中です。

わたくしは、文教委員として、

広島市の平和教育についての質問をする予定です。

 

これからも、みなさんと積極的に触れ合いながら、

市民の声を議会へと届けてまいります。

 

森本けんじ

 

 

 

 

 

サッカー専用スタジアムについて

6月6日に開会した「平成28年第2回定例会」も、いよいよ明日が最終日となりました。
会期中、様々な一般質問が行われ大変有意義な時間となっています。

 

 
そんな中で、特に私が気になった議題があります。
それは、サッカー専用スタジアム建設についてです。
これまで、広島県、広島市、そして経済界が協議を進めていましたが、
今年3月に、突如サンフレッチェ側から、旧市民球場跡地に建設する構想が発表されました。
これをきっかけに、その後の協議はこう着しているように感じられている方もいるかもしれません。
しかし、現在も引き続き官民一体となって協議は進んでいます。
サンフレッチェ側は、早急に4者会談(県、市、財界、サンフレ)の実現を提案されていますが、
4者会談に至るまえに、サッカーの試合以外での活用方法など、検討を重ねることはまだまだ山積しています。

建設地は、旧市民球場球場跡地か、宇品みなと公園の案に絞られていますが、
私個人としては、西区観音新町にある
「コカ・コーラウエスト広島総合グランド」(広島県総合グランド)の陸上競技場の場所に、
サッカー専用スタジアムを建設してはどうかと考えています。

 

 

 

広島南道路と広島高速3号線に近いというアクセスの良さも挙げられますが、
行政の面でもメリットがあると私は思います。
広島市内には市が運営するビックアーチと、
県が運営する総合グランドの、2つの陸上競技場がありますが、これは明らかな二重行政です。
県と市が推進している二重行政の解消と言う意味でも、県営グランドをサッカー専用スタジアムとして再建し、
県が主体となって運営することが最良だと考えます。

 

 
旧市民球場跡地の利用については、
広島市内中心部の活性化のために幅広く利用できる場所になるよう
検討を進めていけばよいのではないかと考えます。
こうした私の考えは、これからも議会で地道に提案していこうと思います。

 

 
森本けんじ

オバマ大統領来広に思うこと

去る5月27日は、広島にとって、そして全世界にとって、
歴史的な1日になりました。

 
オバマアメリカ大統領が来広し、
慰霊碑に献花する場面をテレビで見守りながら、
「本当によく来てくれた!」という気持ちで一杯になりました。
私と、私の妻は被爆二世です。
両親とも被爆しましたが、
長い間、原爆のことを話すことはありませんでした。
両親も生きていたら、きっと私と同じように
「よく来てくれた」と喜んだことでしょう。

 

 

オバマ大統領が広島に滞在した時間は決して長くはありませんでしたが、
少しでも、痛ましい原爆の被害を見て、触れてくれたことで、
核兵器のない平和な世界を思う気持ちを共有することができたと思います。

 

 

また、今回の大統領来日のために、
広島市内の各地では、厳戒な警備態勢が敷かれていました。
我が家の近所では、熊本県警や長崎県警の警察官が、
警備をされていました。
甚大な被害を受けた、先の熊本地震の復興で大変な時に
広島で任務に当たられる姿には、
本当に頭が下がる思いでした。
ありがとうございました。

 
森本けんじ

平成27年度 第4回定例会一般質問

平成27年度 第4回定例会一般質問

 

【Q1】平和をベースにした観光振興による経済の活性化にどのように取り組もうとしているのかを伺いたい。

—松井市長回答—

  1. 私は、平和と観光の関係を考えるときに、まず、観光というものの本質に留意しなければならないと思っています。一般的に、観光と言いますと、物見遊山的なものととらえられがちです。しかし、観光の本質は、国の光を観るという語源にあるように、その土地の優れた文化や景観など、その土地固有の価値に触れ、「まち」の有り様を総体として体感していただくことです。

  2. 広島の「まち」の有り様とは、世界で最初に被爆し、75年間草木も生えぬと言われた廃墟の中から、活力とにぎわいのある、水と緑にあふれる美しい都市として復興を遂げた「平和の尊さ」を体現する「まち」であり、世界のどこよりも、平和の心が育ち、街に平和が香る「まち」であり、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて「平和への思いを共有するまち」、すなわち「平和都市」広島の姿です。

  3. 本年、被爆70周年を迎えましたが、被爆80周年、100周年、そしてそのさらに先を見据え、「平和都市」としての求心力をさらに高めていく必要があります。こうした観点から、本市では、平和記念資料館の再整備やレストハウスの機能の向上などに取り組んでいます。さらに、国内外のより多くの方々に、広島の歴史や伝統芸能、豊かな自然や食文化などを体感していただくため、観光資源の魅力を高め、国内外に発信していく取組を推進していきます。

  4. こうした取組を続けることにより、さらに広島を訪れる方々が増加するという好循環を生み出し、その結果、人口減少社会が到来する中、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図ることができると考えています。

  5. こうした考え方を広域都市圏全体に広げ、本市が圏域全体の観光振興の牽引役となって、滞在型の一大観光圏の形成を目指し、効果的な観光施策の展開を図っていきたいと考えています。

 

【Q2】観覧料値上げによる増収を、次代を担う若者が平和への思いを引き継ぎ、発信していくための施策にこれまで以上に活用すべきではないか。

—松井市長回答—

平和記念資料館の観覧料の改定は、これまで44年間低廉な額で据え置いてきたものを、管理運営に係る実費等を考慮し、長崎市の原爆資料館並みにするものであり、引き上げによる観覧料の増収分に相当する額を、一般財源から基金に積み立て、来年度から被爆の実相を守り、広め、伝える事業の拡充に充てることとし、一体的に取り組みたいと考えているものです。

この事業の中で、次代を担う若者が平和への思いを引き継ぎ、発信していくための施策としては、平和首長会議加盟都市の若者の交流事業や若手職員のインターンとしての招聘、広島の高校生による海外へのメッセージの発信等の取組を検討しています。

 


【Q3】本市では、「こどもピースサミット」等、平和教育についてどのように取り組んでいるのか。

—松井市長回答—

被爆者の高齢化が進む中、被爆者の体験や平和への思いを次世代に伝えていくことが重要であると考えており、学校教育においては、被爆の実相の理解と被爆体験の継承を重点課題として、計画的・系統的な平和教育に取り組んでいます。

各学校では、教育委員会が作成した「ひろしま平和ノート」を活用して、被爆当時の広島の様子や復興の歩み、平和な世界を実現するための広島の役割などについて、小学校から高等学校まで系統的に学習しています。

議員御紹介の「こどもピースサミット2015」では、市立小学校6年生すべての児童が、家族や地域の人々の被爆体験や平和学習を通して感じたことをもとに、自分の意見を作文にまとめ、その中から選ばれた20名の児童が、協力して「平和への誓い」を作成し、代表2名が平和記念式典において世界に発信しました。

さらに、被爆後70年を契機に、中学校3年生が、平和学習を通して思いを深め、英語のメッセージを自分たちの言葉で作成し、平和記念式典に参列する各国駐日大使や海外の一般参列者に英語で発信する「伝えるHIROSHIMAプロジェクト」を実施しました。

今後も、こうした取組の充実を図りながら、世界恒久平和実現のため自主的・積極的に取り組む児童生徒の育成に努めてまいります。

 


【Q4】姉妹・友好都市との経済分野での交流について、これまでどのような取組を行い、今後はどのように取り組もうとしているのか。

—松井市長回答—

  1. 社会・経済のグローバル化により、海外との都市間交流の重要性が高まる中、本市では、姉妹・友好都市との経済交流を通じて、相互の産業・物産の認知度を深めることで、地域経済の活性化、国際化の振興を図るとともに、本市企業の海外進出・販路拡大のきっかけづくりに取り組んでいます。

  2. 具体的には、行政、経済団体、企業等が相互に訪問し、都市の魅力の情報発信やビジネス環境の情報収集、関係機関との情報交換、ビジネスセミナーの開催、見本市への出展等を行っています。最近では、平成20年から、モントリオール市と、同市域に集積する航空機産業分野で、互いに、企業や専門家を派遣し、企業訪問、セミナー等による交流を行ってきました。また、平成23年から、大邱広域市と、それぞれで開催される見本市に双方の企業が出展し、その際、両市が通訳を派遣するなどの支援を行っています。さらに、平成24年には、ホノルル市に、経済交流訪問団を派遣し、両市長のトップ会談で経済観光交流に関する意見交換が行われたほか、イベントやブースで観光や特産品の紹介等を行いました。

  3. 今後、人口減少・高齢化に伴い、国内市場の縮小が余儀なくされる中で、本市としては、これらの都市と情報交換を一層密にし、見本市の新たな出展者の掘り起しや出展条件の見直しを行うなど、企業のビジネスニーズに的確に応え、より多くの企業の海外進出・販路拡大のきっかけづくりになるよう、取り組んでまいります。また、他の都市においても、ビジネス環境やイベント等の情報収集・提供をより詳細に行い、商工会議所、ひろしま産業振興機構等と連携して、関心のある企業への働きかけを推進し、経済交流伸展の機運醸成に努めてまいります。

 

【Q5】マイナンバー送付の時期と不在対応について。

【Q】10月から順次、全国民に通知カードによるマイナンバーの送付が始まるとされているが、広島市民へ通知カードが送付されるのはいつ頃になるのか。

—松井市長回答—

マイナンバーが記載された通知カードの送付は、国によると、通知カードの作成・送付事務を行う地方公共団体情報システム機構から、10月中旬以降、順次発送が始まる予定ですが、本市のような人口の多い都市については、事務に相当の時間を要することから、本市市民への通知は11月になると聞いております。

 

【Q】マイナンバーは住民票の住所に通知されるが、事情があって住民票の住所以外に居住している場合や入院している場合、さらに、配達時に留守で受け取れなかった場合などは、どのように対応するのか。

—松井市長回答—

DV、ストーカー行為、児童虐待等の被害者で住所地以外に住んでいる方や、一人暮らしで長期間、医療機関・施設に入院・入所されている方など、やむを得ない理由により住民票の住所地で通知カードを受け取ることが出来ない方については、住民票のある区市民課に居所の登録をしていただくことで、その居所に通知カードを送付することができます。

また、配達時に留守で受け取れなかった場合などについては、郵便局での1週間の保管期間経過後に区市民課に返戻された通知カードについては、区市民課において、住所等を再度確認・調査のうえ、通知カードの再送付の手続きを行います。

 

【Q】通知カードに同封される書類は、全て国が定めており日本語だけとなっているが、本市では、外国人への説明はどのように対応するのか。

—松井市長回答—

外国人に対しては、日本語の説明書だけでは理解が難しい方もおられることから、通知カードが送付される前に、マイナンバー制度の問い合わせ先、今後通知カードが送付されること、個人番号カードの概要などを記載したチラシを、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の5か国語で作成し、個別に郵送することにより周知を図ってまいります。

 

【Q】内閣府の世論調査では、制度内容を知っている人が43.4%にとどまっており、また、企業の対応も遅れており、特に、中小企業や個人事業主の準備が進んでいない状況にある。市民にマイナンバー制度を理解してもらい、不安を解消するために、広島市は、どのように広報に取り組むのか。

—松井市長回答—

本市では、制度の概要について、これまでホームページへの掲載を行うとともに、区市民課及び出張所でのリーフレットとパンフレットの配布、出前講座の実施により周知に努めています。

今月は、マイナンバーの通知について市民と市政や広報番組により周知を図り、さらに12月には、1月から交付が始まる個人番号カードについて同様に市民と市政や広報番組により周知を図ることとしています。

また、事業者への周知については、現在、広島国税局などの関係機関において、各商工会や商店街などを対象とした説明会の開催に向けた準備が進められています。本市においても、引き続き出前講座等により周知を図ってまいります。

 

【Q】証明書のコンビニ交付に係るシステム構築を進めていると思うが、いつからコンビニ交付を開始するのか。

—松井市長回答—

本市では、個人番号カードを利用して、コンビニで住民票の写し及び戸籍、印鑑、課税の証明書が取得できるよう、現在システムの構築を進めており、来年3月から証明書のコンビニ交付を開始する予定です。

 

【Q5】障がい者福祉について。

【Q】平成25年4月に施行された障害者総合支援法において、法施行後3年を目途として障害福祉サービスの在り方などについて検討することとされているが、この動向を教えてほしい

—松井市長回答—

  1. 障害者総合支援法施行後3年を目途とした検討については、昨年12月以降、厚生労働省の社会保障審議会障害者部会等において関係団体ヒアリングや論点整理等が進められています。

  2. 現在、常時介護を要する障害者等に対する支援や障害者等の移動の支援など10の論点について具体的な議論が行われており、本年12月頃に、見直し内容が取りまとめられ、法律改正が必要なものについては、来年1月の通常国会に改正法案が出される予定です。

  3. 本市としては、指定都市共同で、国に対し、障害のあるすべての方が必要とするサービスを安心して利用できるよう、恒久的でわかりやすい制度の構築を要望しており、引き続き、国の検討状況を注視するとともに、制度改正に対し迅速かつ適切に対応していきたいと考えています。

 

事務所開き

2月17日18時30分からの事務所開きです。

電車通り沿いのわかりやすい事務所です。

お近くにお越しの際には、お気軽にお入りください。

2015年出初式

1月5日 広島市消防局平成27年消防出初式に出席しました。